開催の背景
2018年7月20日に、特定複合観光施設区域整備法、いわゆるIR整備法が国会で可決・成立しました。これにより日本でも、滞在型観光を実現するための、カジノを含めた複合型観光施設の整備が進んでいくことになります。
当初3箇所に限定される整備区域がどこになるのかはまだわかりませんが、数ある立候補都市の中でも関西・大阪は、人工島である「夢洲」を候補地として早くからIR（統合型リゾート）の誘致に取り組んで来ました。
大阪府市は、IR事業のパートナーとなる企業を2020年6月に決定するスケジュールを公表しており、本年はいよいよ夢洲でのIR事業が具体化する年となります。
本展の開催により、日本のIR産業が健全に発展を遂げ、世界中から多数の観光客を集めることのできる「日本型IR」の整備が迅速にすすむことが期待されています。
- （一社）関西経済同友会「スマートIRシティのイメージパース」
統合型リゾート（Integrated Resort、略称「IR」）とは
カジノ施設と国際会議場施設／展示施設／日本の伝統、文化、芸術等を生かした公演による観光の魅力増進施設／送客機能施設／宿泊施設／その他（観光客の来訪・滞在の促進に寄与する施設を含む）であり、民間事業者により一体として設置・運営されるものと定義されています。
宿泊施設、会議施設、飲食施設、物販販売施設等とともに、カジノやその他のエンターテインメント施設等を含む複合的な観光施設をいい、都市や観光地において、観光客、ビジネス客、一般市民等を顧客とする高規格、集合的な集客施設である。IRは、都市や観光地の魅力を高め、観光客、ビジネス旅客の集客を可能にし、施設整備に伴う建設需要、整備・運営に伴う雇用効果、運営に伴う税収効果、集客に伴う消費効果等の様々なシナジーにより地域経済を活性化し、再生する効果をもたらすことが期待されている。
（国際観光産業振興議員連盟「IR実施法案に関する基本的な考え方」より抜粋）
特定複合観光施設区域整備法とは
特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、国際競争の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、必要な事項を定めた法案。2018年7月20日に可決・成立され、7月27日に交付されました。3か所を上限としてIR区域認定すると定めています（7年後の区域認定数見直しと、5年後のIR実施法案検討条件を法定）。
